切り抜き動画と著作権―【Part 1】知っておきたい著作権の基本

著作権者であるRK Music自身が「やっぱ消して」と言ってるのだから、許諾を撤回しているはずだ、と見ることも出来ます。
もしRK Musicの許諾の撤回が有効であれば、許諾はないため、著作権侵害ということになりそうです。

法律の形式論的には、この問題を
(1)一般論として、許諾は著作権者の意思のみで撤回できるか？
(2) (1)がYESだとして、不特定多数に対して許諾を出しておいて特定の者に対してだけ事後的に許諾を撤回することは許されるのか？
(3) (2)もYESだとして、許諾を撤回されたらすぐに著作権侵害となるのか？
…という3段階に分けることができそうです。

法律の実質論的には、
・許諾を(条件によっては)単なる善意・サービスとして行っている著作権者に撤回を認めないのは可哀想では？
・自由に撤回を認めると、許諾があることを前提に二次創作等を行っている利用者が急に著作権侵害になってしまって可哀想では？　
・単に意地悪をするために撤回するような場合でも、その著作権者の意思は保護するべきか？
…という考慮要素が問題になります。

以下の説明では、最終的な回答を出すことができていません。
皆さまの考察の役に立つかもしれない関連知識を整理しておきます。

(1)利用許諾は、著作権者の意思のみで撤回できるか？

※利用許諾の法的性質(契約／相手のある単独行為／相手のない単独行為 いずれか)ごとに検討しています。
法的性質論の詳細については【Part 2】{中編}の
＋応用【参考】上の説明は正しいか？ ～なぜ・いつ利用許諾には効果があるのか～
をご参照ください。

一般的な撤回の可否

◆利用許諾が契約である場合◆

どんな場合に契約を終了・解除ないし解約できるか、という契約の解釈の問題になりそうです。
契約の中で終了・解除にどんな条項を定めるかは、公序良俗等に反しない限り、自由に決められます。
しかし、条項について当事者の(黙示含む)合意を認定できないような場合もあり得ます。
そのとき、典型契約のように補充規定が用意されていないため、何らかの規範を創造する必要があります。
(私見)
特に無償での利用許諾であれば、使用貸借の終了(民法597条)・解除(598条)の規定を参考にできるのではないでしょうか。
すなわち、

ということになります。

◆利用許諾が単独行為である場合◆

利用許諾は許諾を受ける側の意思に関係なく成立しますから、契約のような「当事者の合意の解釈と補充規定」という枠組では撤回の可否を判断できません。

民法上の単独行為について撤回が認められるか見てみましょう。

●相手方のいる単独行為
・子の認知
　➥撤回はできない(し、取消や無効主張できる場合も限定されている)
・契約の解除権にもとづく解除
　➥撤回はできない(民法540条2項)。
・取消し一般・追認一般
　➥取消し・追認の効果は確定的に発生するため、撤回はできないと解されている

●相手方のいない単独行為
・相続の承認および放棄
　➥撤回はできない(民法919条)
・所有権の放棄
　➥不明
・遺言
　➥民法の定める遺言の方式に従って自由に撤回ができる(1022条)。

このように、多くの場合で撤回が制限されています。
「相手方のいる単独行為」では、自由に撤回できるとすると相手方の地位が不安定になることが考慮されていると考えられます。

「相手方のいない単独行為」のなかでも相続の承認・放棄は、他の相続人の相続分を変えることになるため、その影響が考慮されていると考えられます。
遺言が自由に撤回できるのは、遺言の効力が生じるのは「死んだとき」であるため、それまでに撤回しても誰かの地位を不安定にすることがないからであると考えられます。
ここでは、「これくらい遺産をもらえるであろう」という期待までは保護されていないということになります。

このように、単独行為の撤回を認めるか否かは、他人の保護されるべき法的地位を変化させるかどうかを中心に判断されているようです。

(私見)
「ご自由にご利用ください」宣言の撤回について、既に利用している人はともかく、まだ利用していない人に「保護されるべき法的地位」が発生しているとは考えられません。
ですので、一般論として撤回そのものを認めないとする必要はないはずです。

また、上で述べているように、利用許諾は「著作権者が善意で負担してあげている」という場合があり、そのような場合にまで一律で撤回を制限するのは不公平であると思います。
(もしそんなことになったら、利用許諾を出してくれることも減るでしょう。)
ですから、撤回が認められる場合もあるべきです。

したがって、

撤回は認められるが、その効果が制限される場合がある
(撤回ができない／撤回しても相手方に効力が及ばない／著作権侵害に基づく権利行使が制限される)

…とし、いかなる場合に撤回の効果が制限されるかを考えるほうが適当ではないでしょうか。

(2)不特定多数に対して許諾を出しておいて、特定の者に対してだけ事後的に許諾を撤回することは許されるのか？

(3)許諾を撤回されたらすぐに著作権侵害となるのか？

この(2)と(3)は、論理的には別個の問題ですが、実質的には連動した問題です。

この問題の実質的なポイントは
「一度OKと言っておきながら、勝手な理由で「消せ」と言うのは都合が良すぎない？」
という点にあります。
もし「都合が良すぎる」ためツイートを消す義務は認めるべきではない、となったとき、
「許諾の撤回は認められないから、ツイートを消す義務がない」
「許諾は有効に撤回されたが、まだ掲載していても著作権侵害にあたらないから、ツイートを消す義務がない」
…と、(2)(3)どちらの構成でも処理可能だからです。

実際に、使用貸借の裁判例では、
「解約申入れが権利の濫用になるため解約が成立しない」
「解約申入れによって契約は終了しているが、立ち退き請求は権利の濫用になるため認められない」
どちらの構成もあるようです。

さて、この問題について参考となる裁判例があります。

簡単に事案を説明すると、

1. Xというソフトウェア制作会社があった。
2. Xの取締役の一人、Aが、ソフトウェア制作会社Yを作った。
   • Yの業務はすべてXからの受注で、Xが外注する業務の8割はYに発注するなど、Yは実質的にXの一部署であった。
3. Xの開発した業務管理システムソフトをYが使用していた。
   • 特に契約書などは作成しなかった
4. XとYの関係が悪化したため、XがYに対して、「この業務管理システムソフトの使用をやめろ！」と請求した

…という感じです。

裁判所は、「XはYに黙示的に利用許諾を出していた」と認定したうえで、下のように判示しました。

企業で使用される業務管理システムを他のソフトウェアに移行するには相応の準備期間を要すること，本件インストールの許諾が，原被告間のそれまでの友好的関係を前提としたものであって，一定の継続的使用についての期待が生じていたことなどからすると，無償の許諾といえども，許諾者の撤回により直ちにその使用の継続が著作権侵害等を構成する違法なものとなるとみるべきではなく，上記のようなシステムの移行等のための相当期間内の本件プログラム等の使用は，なお使用許諾の範囲内のものというべきである。

(大阪地判平成27年5月28日(平成25(ワ)10396))

この裁判例は、

• 黙示の利用許諾を認めた
• 利用許諾の法的性質は明らかにしなかった
• 原告と被告の関係性の悪化を理由とする、利用許諾の一方的な撤回を認めた
• 撤回の意思表示があっても、その状況によっては、撤回がされた後も相当期間中は撤回前の利用許諾の範囲内と見るべきであるとした
• したがって「利用許諾のある利用だから著作権侵害はない」とした

…という法律構成を採用しています。
つまり(3)の問題として処理をしています。

(以下、私見)

この事例は
・原告が平成25年1月に、被告の利用を問題視する発言をし、裁判所に無断使用の証拠の保全申立てをした
・被告は平成25年11月まで、原告が著作権を有するプログラムを使用した
という流れです。

もし、平成25年1月の時点で利用許諾の撤回を認めないとすると、その後「ここで改めて撤回の意思表示がされた」「その撤回は法律上認められる」というポイントがない限り、現在まで利用許諾があり続けるということになってしまいます。
そこまで適法な利用を認めるというのは行き過ぎでしょう。
そのため、「平成25年1月の時点で有効な撤回があった」としたうえで、11月までの利用について「有効な撤回があってもなお著作権侵害による責任は負わない」と言える法的構成を採用する必要があります。

その構成としては「11月までは利用許諾が及ぶから著作権侵害ではない」とするか「11月までの著作権侵害について権利行使するのは権利の濫用だ」とするかのどちらかでしょう。

どちらの構成が適切か考えます。
著作権侵害は、単に著作権者に対する損害賠償責任を負うだけでなく、刑事的にも(少なくとも構成要件レベルでの一般的な)違法性があることになります。
本件の1月～11月までの期間の使用を「違法な著作権侵害」と評価することは不適切でしょうから、「著作権侵害ではない」と言うために「1月に明示的な利用拒絶があっても、なお11月までは利用許諾が及ぶ」と判断するのが適切であるように思います。

したがって、
(3)撤回が有効であってもなお著作権侵害とならない場合がある
と考えるべきでしょう。

さて、この事案では(3)の構成を認めるべきでした。
それでは、これを一般化して、全ての事案を(3)で処理することはできないでしょうか？
もしできるのであれば、
(2)一般的には利用許諾の撤回は認められるが、認められない場合がある
という理論構成は不要であると言えます。

これを考えるには、使用貸借についての事例のなかで、「信義則に反するから/権利の濫用だから解約申入れをすることができない」とした裁判例を分析しつつ、利用許諾でも同じことが言えないか検討するのが良い方法であるように思えます。

・・・が、そこまで手が及びません。
このあたりが私の考察の限界です。